緊急!!大阪高裁判決の上告阻止運動にご協力をお願いします!

1. 政府に対する個別要請

2.オンライン署名

3.ハッシュタグ「#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください」の拡散

すでに報道等でご承知のとおり、2022年2月22日に大阪高等裁判所にて、画期的な判決がでました。

判決では、優生保護法の規定が憲法13条、14条1項に反して違憲であることを認め、このような法律を立法した行為は違法であるとして、国の責任を認めました。

また、除斥期間の壁を乗り越えて、控訴人に慰謝料の支払いを命じました。

その理由として、旧優生保護法による人権侵害は強度であること、国は障害者等に対する差別・偏見を正当化・固定化・助長をしてきたこと、被害者は訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあったことに照らし、除斥期間を適用することは著しく正義・公平の理念に反するとしたのです。

今回の裁判の原告は、知的障害がある女性と、共に聴覚障害がある夫婦です。

判決後に記者会見した原告のご夫婦は「長い闘いだった。本当にうれしい」と手話で話されました。

女性は「痛みは今も癒えない。悲しみは続いている」とも話し、男性は国に対し「上告はしないでほしい。もしまだ時間がかかるなら、私たちも高齢なので判決を待てる

かどうか不安がある」とも訴えています。

判決から2週間以内(3月8日まで)に、国が最高裁判所に上告をしなければ、この判決が確定することになります。

この判決は、大阪だけでなく、全国の同様の裁判にも大きな影響があります。

被害者の多くは高齢で、裁判での闘いは心身に負担の大きいものです。

最高裁判所での審議には時間がかかると予想されるため、なんとしてもこの大阪高裁判決を確定させ、謝罪と補償を含む全面的な解決を実現させたいです。

そのため、国に上告を断念させるための運動を 緊急でおこないます。

国がいつ上告するかはわからないので、できるだけ早く、たくさんの声を届けましょう!

大変お忙しい時期にお手数をおかけしますが、どうぞご協力をお願いします。

ご家族やご友人など、周りの方々にも呼びかけをしてくださると幸いです。

1.政府に対する個別要請

おおさか旧優生保護法を問うネットワークが、「旧優生保護法被害裁判の大阪高裁判決に対し、上告しないでください」のFAX送付用原案を作成してくださいました。

添付していますので、こちらを内閣総理大臣、厚生労働大臣、法務大臣へFAXやメールで送ってください。

文章はご自身で伝えやすいようにアレンジしてくださって構いません。

要請文はこちらのURLからもダウンロードできます↓

送り先:

内閣総理大臣 岸田 文雄 様(FAX:03-3592-0179)

厚生労働大臣 後藤 茂之 様(FAX:03-3595-2680)

法務大臣    古川 禎久 様(FAX:03-3592-7393)

首相官邸

ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想) | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ

首相官邸のホームページ。皆さまの、首相官邸に対するご意見・ご感想をお聞かせください。各府省庁へ直接送信できます。

内閣官房

厚労省

法務省

2.オンライン署名

「強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」のメンバーが、緊急オン

ライン署名を立ち上げてくださいました。

このオンライン署名に賛同して、実現に一歩近づけませんか?

こちらは第一次締切を2月28日としています。

3月1日に弁護団が国に要請書を提出する予定なので、それまでにできるだけたくさんの署名を集めておき、アピールしたいと思います。

今回はネットでの署名のみです。

初めての方もぜひチャレンジしてくださると幸いです。

こちらもぜひ拡散してください。

3.ハッシュタグ「#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください」の拡散

現在、このハッシュタグを拡散中です。

#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください

TwitterやFacebook、インスタグラムなどで賛同のメッセージを投稿したり、ニュースのシェアをするときには、こちらのハッシュタグをつけて発信してくださるとうれしいです。

ハッシュタグ#を使って発信すると、そのハッシュタグごとに発信内容をまとめることができ、同じハッシュタグを使って発信している人の声を見ることができます。

たくさんの人が同じハッシュタグを使うことで、その意見に賛同している声がたくさんあることを可視化することができます。

ほかにも、

#いのちを分けない社会へ

#国は旧優生保護法の責任をとれ

のハッシュタグも使っています。関連の投稿には合わせてご活用ください。

優生保護法裁判の行方は、単に障害のある人だけ、優生手術の被害者だけの問題ではありません。

国家によるマイノリティへの人権侵害の責任がきちんととられるのかどうかという問題でもあります。

個人の尊厳や人権がきちんと尊重される社会かどうか、社会の信頼性が問われています。

被害者の人権回復と補償が一日も早く実現するよう、一緒に声をあげましょう!

どうぞよろしくお願いします。

以上

(記:よこがわ)

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