『介護保険制度を変えるのは障がい者だ』を掲載しましたので、皆様のご意見等お待ちしています。
わっこ 花子介護保険制度を変えるのは障がい者だ
- 介護保険制度では障がい者は生きられない
介護保険制度を巡る論議で聞こえてくるのは財政負担が大きいからサービスの縮小、利用料負担の拡大、利用制限。現場で働くケアマネージャー は狭いサービスと負担増のなかで「自立支援」、サービスの適正化を迫られ、適正化の名のもとに行政から指導をされる。決められた介護度の利用範囲に利用者を納めようとし、障がい者が介護保険にはいる時に障がい者相談員に「障がい者を甘やかして」いるからだと言う人もいる。介護保険料を４０歳から納め、いざ介護保険を利用しようとした時に望むサービスは受けられない。「詐欺」だと言う人もいる。また介護保険を巡って悲惨な事件も起きている。その上２０２１年度介護保険制度改正論議のなかで、介護度１，２は総合事業に移行、生活援助は保険から外す、所得に応じて負担を２割、３割にするなどが論議されている。介 護保険制度の改正のたびに悪くなるばかりだ。施設利用の食事等も保険から外された。介護保険制度が本当に高齢になり介護が必要になった人が安心して利用できる制度では無くなった。介護保険制度を根本的に利用者サイドからの見直しが不可避なってきている。
- 何がどう変わるべきか
介護制度はどうあるべきかという議論を始めるべきではないだろうか。日本の介護制度の不幸は障がい者と高齢者という図式のなかで介護（介助）が語られている。介護保険の認定調査の最大の欠点は障害の判断をすることでその人がどう生きたいかという社会性、自立性を見ないことだ。高齢で年を取り先が短いからという判断なのかわからないが介護保険の成立の当初の趣旨は違ったはずだ。まず一人一人がどう生きたいかに着目しサービスを作り上げる制度にすべきだ。サービスを受けながら65歳を過ぎても働きたい人はたくさんいる。そのサポートを作ることが先ではないか。障害福祉サービスを拡充し大いにサービスを受けながら働ける高齢者を受け入れてはどうか。デイサービスやデイケアにとどめることなく社会に活動する場を公的に増やしてはどうか。
介助制度も障がい者サービスの移動支援（同行援護）を障碍者に限定せず介護保険利用者に開放すべきではないか。買い物、趣味の集まり、旅行等いままで「お世話します」スタイルで遠慮しながら利用していたのを自分の行きたいところ、やりたいことを社会性の継続を実現することで活動的になるのではないか。
まず社会で生きる人を増やそう。（次回に続く）
（文責武田幸作）
